調査研究

浜松市における新型コロナワクチン接種後死亡データの客観的分析

私たちは、静岡県浜松市より情報公開請求によって正式に提供された「新型コロナワクチン接種後の死亡に関するデータ」をもとに、市民の視点から客観的かつ中立的な分析を行いました。

本報告書は、ワクチンの有効性や安全性を一方的に論じることを目的とするものではありません。あくまで事実に基づいたデータをお示しすることで、国民一人ひとりがご自身の健康について考え、適切な判断を下すための一助となることを目指しています。

ここに調査結果の概要を掲載するとともに、報告書の全文を公開いたします。本報告書が、開かれた議論と冷静な検証につながることを願っています。


【調査サマリー】

1. 調査の目的
浜松市の公式データを基に、ワクチン接種と接種後の死亡との間に見られる時系列的な関連性や傾向を整理・可視化する。これにより、市民、医療関係者、政策決定者が冷静かつ客観的に判断するための材料を提供することを目的とします。

2. 主な分析データ

  • 浜松市情報公開データ(2021年〜2024年): ワクチン接種者の接種日、死亡日、年齢、性別、接種回数、ワクチンロット番号等
  • 公的統計データ: 厚生労働省 人口動態統計、国立社会保障・人口問題研究所 将来推計人口 等

3. 分析結果の主なポイント

  • 接種状況:
    • 1・2回目接種率は約75%でしたが、回数を重ねるごとに接種者数は減少し、7回目では約12%まで低下しました。
    • 年代別では70代・80代の接種率が最も高く、90%以上に達しました。
  • 接種後死亡の傾向:
    • 特定の接種回(例:3回目、4回目など)の接種期間後に、週ごとの死亡者数が急増する傾向が見られました。これはコロナ禍以前(2017-2020年)の死亡者数の推移とは異なるパターンでした。
    • 報告された死亡者数は高齢者層(特に80歳以上)に集中していました。
  • 死亡率の比較(接種者 vs 非接種者):
    • 年間死亡率を比較した結果、接種者の死亡率は2.22%非接種者の死亡率は2.03%となり、接種者の方が非接種者より9.2%高いという結果でした。
    • 特に70歳以上の高齢者層において、接種者の死亡率が非接種者を上回る傾向が顕著でした。
  • 日本の超過死亡との関連:
    • 日本の公式統計を見ると、ワクチン接種が開始された2021年以降、全国的に死亡者数が予測を大幅に上回る「超過死亡」が続いています。
    • 2022年以降の年間死亡者数は、コロナ禍以前の増加ペースを約14万人上回っており、この9.3%という増加率は、浜松市のデータで算出された接種者の死亡率増加(9.2%)と近似した数値となっています。
  • ワクチンロットによる違いはあったのか?
    ワクチンは「ロット」と呼ばれる製造単位で管理されています。そこで、ロットごとに接種後の死亡者数を集計したところ、データ上は一部のロットに死亡例が集中する傾向が見られました。 例えば、5回目の最終接種では「GJ5751」というロットで2,017人もの死亡が報告されており、他のロットに比べて突出しています。
    しかし、これらの死亡者数が多いロットは、そもそも浜松市で非常に多く使われたロットでもありました。たくさん使われたロットで死亡報告数が多くなるのは、ある意味当然とも言えます。
    そのため、本報告書では「全体的には大きな偏りは見られないものの、一部のロットで高い死亡件数が報告された例が見られた」とし、この傾向が偶然なのか、あるいはロットの性質によるものなのかを判断するには「さらなる解析が必要である」と結論付けています。本当に危険性が高いロットだったのかを判断するには、ロットごとの「死亡率」を算出するなどの、より詳細な分析が待たれます。

4. 結論と提言
本分析により、浜松市のデータにおいてワクチン接種と死亡の間に時間的な相関を示唆する複数の傾向が確認されました。これは直ちに因果関係を証明するものではありませんが、市民の健康に関わる重要な情報であり、さらなる詳細な検証が不可欠です。

この結果に基づき、私たちは以下のとおり提言します。

  • 国・自治体へ:
    ロット番号を含む詳細な接種後健康被害データを継続的に公開し、透明性の高い検証体制を構築すること。
  • 市民の皆様へ:
    公的情報だけでなく、多様な視点からの情報を基に、ご自身の状況に合わせて総合的に判断すること。
  • 医療・専門家へ:
    接種後の健康観察体制を強化し、インフォームド・コンセント(十分な説明と同意)を徹底すること。

私たちは、引き続き「物事の本質を見極め、正しく判断する力」を育むことを軸に、健全な情報流通と公正な意思決定の環境構築に貢献してまいります。


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▼本報告書の詳細な解説ブログ(全5回)