日本のエネルギー政策とガソリンスタンド

最近、ガソリン価格と税金が話題となっており、多くの解説がなされています。
それらはガソリンの税制のおかしさを中心に書かれていますので、その観点についてはそれらの解説を参照いただきたいと思います。
本稿では日本のエネルギー政策と税制度がどのように国民生活や産業構造に影響を与えているかという観点で、ガソリン価格の内訳を基に日本の基幹産業である化石燃料関連産業、特に自動車産業の重要性を考えてみたいと思います。

以下の内訳は、過去のデータを基に凡その割合を割り出したものです。

ガソリン価格150円の時の内訳

この内訳を通じて、現行の税制が国の根幹にどのように関わっているかを示し、考えてみたいと思います。
ガソリン価格内訳詳細
1.ガソリン税（揮発油税＋地方道路税）: 54円
2.ガソリン税にかかる消費税: 5円
3.マージン
　経費分：
　　創業費・設備維持費: 5円
　　人件費: 8円
　　電力費: 4円
　　輸送車両費・車両維持費: 8円
　利益分:
　　石油精製企業の利益: 8円
　　元売り企業の利益: 3円
　　小売業者（ガソリンスタンド）の利益: 2円
4.マージンにかかる税金:2円
5.原油輸入コスト
　　原油購入価格: 30円
　　原油輸送費: 10円
　　保険料: 3円
　　国内貯蔵コスト: 8円
6.原油輸入費用にかかる消費税: 5円

ガソリン価格における税金の役割

ガソリン価格の内訳ではガソリン税や地方道路税、消費税が多くの割合を占めています。
この税金の割合が高い構造は、エネルギー政策や道路整備の財源確保といった国家の基盤を支える重要な役割を果たしていることを示しています。これらの税収は単にインフラ整備に使われるだけでなく、産業全体を支えています。

自動車産業への影響

日本経済において、自動車産業は国家の根幹を成す重要な分野です。その自動車産業は、製造業としての規模のみならず、関連産業を含めた雇用の創出や輸出の柱としての役割を担っています。
日本車が世界市場で高い競争力を持ち、国内外での需要を支えるためには、安定したエネルギー供給が欠かせません。ガソリンはその基盤を支える重要なエネルギー資源であり、ガソリン税やその価格構造は自動車産業の活動に直接影響を与えています。

化石燃料関連産業への影響

化石燃料関連の流通産業や石油精製業は、自動車産業と共に日本経済を支えるもう一つの柱です。
ガソリンスタンドを含む小売業者は地域経済に深く根付いており、雇用の維持や地域社会のインフラとしての役割も果たしています。このようなネットワークは、地方経済の活性化にも寄与しており、国全体のバランスの取れた成長に貢献しているのです。